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2023年9月号

親族に継がせたい中小企業経営者42%

大阪商工会議所が実施した従業員300人以下の中小企業を対象としたアンケートで、「事業を親族に承継したい」と回答した経営者は42.2%で、調査を開始した2019年の53.5%に比べ、10%以上減少し、過去最低となりました。
※代表者年齢60歳以上の法人8664社、個人1336事業所対象 有効回答数1805件


事業承継に関する代表者の意向

理由として以下の2点があげられます

経営者が継がせたくない

企業の成長が難しいなかで、子供に資質がないと判断する場合
コツコツ頑張れば伸びるという時代ではないし、子供に無理に継がせて会社が倒産してしまえば、大きな借金を抱えてしまう。

後継者が継ぎたくない

経営者が継がせたいと考えていても、子供に継ぐ気がない場合
親の事業の将来性や、経営者として不安がある。既に都心でやりがいのある仕事に就いていて、今までのキャリアを捨てたくないし、家庭もあり、引っ越しもしたくない。

後継者不足の解決策として、会社の存続や従業員の雇用確保、ノウハウの承継などが可能なM&Aを活用する経営者も増えており、今、事業承継は「誰に継がせるか」を選ぶ時代になっているようです。


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