相続相談室便り2023年1月号-税理士法人杉浦経営会計事務所

2023年度税制改正大綱発表

≪相続税・贈与税の注目ポイント≫

　生産贈与加算の課税額計算の対象を7年以内へ延長
相続開始前３年以内の相続人（相続または遺贈により財産を取得した人）に対する贈与については、相続財産に加算して計算をしますが、この対象期間が３年から７年に延長されることとなりました。２０２７年１月以降、現行の３年間から段階的に延ばし、２０３１年１月に７年となる予定です。ただ、延長した４年分については総額１００万円まで相続財産に加算しないとしています。

当初は「生前贈与自体が廃止される」「加算期間が１０年に延長される」とも言われていましたが、７年の延長で落ち着きました。３年から７年に延長され、駆け込みでの贈与節税はしにくくなりましたが、従来通り早めからの贈与をしておくことで、十分な節税効果は見込まれるのではないでしょうか。

　相続時精算課税制度について年間１１０万円の基礎控除を導入
相続時精算課税制度とは、２，５００万円まで非課税で贈与できますが、相続時には、すべての贈与が相続財産に加算される制度です。現行の制度ではこの制度を選択すると少額の贈与についても毎年贈与税の申告をする必要がありましたが、１１０万円の基礎控除を設けられることとなり、１１０万円以下の贈与については申告が不要となりました。また、相続時の計算においても１１０万円以下の贈与は相続財産に加算する必要がなくなります。※２０２４年１月１日以後の贈与より

現行制度では、少額の贈与についても毎年贈与税の申告をする必要があり、相続時には結局加算されるということで、使い勝手が悪く精算課税を活用する人は多くはありませんでした。それが、「１１０万円までなら贈与税も相続税もかからず、申告もいらない」となればかなり納税者側のメリットが大きくなるのではないでしょうか。場合によっては暦年課税よりも有利になるかもしれません。※詳細が判明次第、改めて取り上げる予定です。