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愛知相続相談センターは税理士法人杉浦経営会計事務所が運営しています。
相続税試算、遺産分割の進め方、相続税対策など相続のことなら何でもお気軽にお相談下さい。




TEL0120-934-399

相続税申告に必要な書類HEADLINE

目的 説明 枚数
相続人の確定 故人の生まれた時から死亡までの間断がない戸籍謄本及び
故人の戸籍附表(関係する各市役所)
3通
各相続人全員の戸籍謄本(関係する市役所) 各3通
各相続人の本籍記載の住民票 各3通
相続財産の確定
土地建物の明細
死亡された年度の固定資産税評価証明書と公図
(各所在地の市役所課税課)
※納税猶予を受ける場合
各1通
※1通
預貯金・借入金の
明細
死亡日現在の残高証明書
(銀行:借入金・国債・投信、保険も含む)
(定期預金は死亡日における既経過利息(税引後)も)
・葬儀費用の為に死亡日より前に引き出した預金の有無
・過去に土地等の売却があればそのお金の使い道
・ゆうちょ銀行では「照会→残高証明」
・故人の通帳(要記帳、できれば5年分)
各1通
有価証券の明細 所有していた有価証券の明細
証券会社に保管してある場合は残高証明書
・登録株がありますので所有している株式の議決権の通知書等
各1通
各1通
生命保険の明細 契約証書、支払通知書の写し
①死亡保険金の出るもの(保険料の負担者=故人)
②故人が
 保険料負担者≠被保険者→今回死亡保険金な出ない
各1通
JAの火災共済等 解約返戻金の出る保険金の確認
契約書の写し、共済契約の権利の評価額証明書
前納保険料、剰余金も含む
各1通
その他財産の明細 書画、骨董、貴金属、未収家賃、地代、貸付金があればその内容がわかる書類 各1通
相続人の実印確認 各相続人の個人の印鑑証明書
分割協議書の証明時に必要で、金融機関により有効期限があるので注意
各3通
債務・葬式費用の確認 借入金、未納となっていた固定資産税、所得税の明細(納付書等)
葬式費用の明細と領収書の写し・お寺へのお布施など
(領収書のないものも記載する)
各1通
相続開始前3年以内の贈与財産の確定 贈与財産の明細、贈与税申告書写し 各1通
準確定申告の確認 前年の所得税の申告書控え・収支内訳書 各1通
前回の相続税の申告内容の確認 前回の相続税申告書の控え 各1通
必要枚数、必要書類は変更することもあります。

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2020.3.13


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