愛知相続相談センター > 従来の贈与税と新制度の比較表


通常財産に対する贈与
項目 一般贈与 相続時精算課税制度
贈与者 制限なし 65歳以上の親
(1月1日現在の満年齢)
受贈者 制限なし 20歳以上の推定相続人たる子
(代襲相続人、養子も含まれる)
※年齢は贈与する年の
1月1日現在の満年齢
対象財産 制限なし 制限なし
基礎控除等 1暦年110万円 2,500万円
(特別控除)
税率 超過累進税率 特別控除を超えた金額に対して
20%の単一税率
計算期間 暦年
(1月1日〜12月31日)
届出後相続開始まで
申告義務 基礎控除額を超える贈与 届出後の贈与はすべて
選択権 なし 受贈者である兄弟姉妹が別々に
贈与者である父・母ごとに適用
できる
相続税との関係 相続開始前3年以内の贈与は
加算、それ以外の贈与は、
相続税とは無関係
3年以内、3年超にかかわらず、
相続財産に合算されて、相続税の
課税対象となる
贈与税の
還付の有無
相続財産に加算されたものに
係る贈与税は控除され、過大
部分は打ち切り
相続税との精算、
過大部分は還付される
相続税が
課税される場合の
財産の評価額
贈与時の時価 贈与時の時価
適用期限 特になし 平成15年1月1日以降
(恒久措置)

※ 相続時精算課税制度は、期限申告が出来ません。