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 遺産分割が間に合わなかった場合のデメリット 

1 配偶者の税額軽滅の適用がない

配偶者の税額軽減の適用を受けるには、

原則として相続税の申告書にその適用を受ける旨及びその計算に関する明細を記載し、一定の書類を添付して申告する必要があります。なお、税額軽減の適用を受けた結果、納付すべき税額がゼロとなる場合であっても、申告しなければなりません。

2 小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用を受けられない

小規模宅地等の特例は、相続税の申告期限までにその適用を受ける宅地等について遺産分割を行い、その内容を記載した明細書を申告書に添付しなければ適用することができません。

3 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の対象となる特定同族会社株式等について減額を受けることができなくなる

4 末分割財産は物納でとってくれない

5 相続税の取得費加算も3年経つと使えない

相続又は遺贈により財産を取得した人が、その相続等により取得した財産のうち譲渡所得の基因となるものをその相続に係る相続税の申告書の提出期限から3年以内に譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その譲渡した資産の取得費は、一般の方法によって計算した取得費の額に、その譲渡した人の納付すべき相続税額のうち、次の算式によって計算した額(譲渡収入金額から譲渡資産の取得費及び譲渡費用を控除した残額《譲渡益》を限度とします。)を加算することができます。

                         

≪譲渡した相続財産が土地等の場合≫

譲渡資産の取得費に 
加算する相続税相当額 

 譲渡者に係る 
 確定相続税額 
× 譲渡者が取得したすべての
土地等の課税価格

譲渡者の相続税の課税価格
(債務控除前)


6 農地等の相続税の納税猶予が受けられなくなる

農業相続人が、農地等を相続によって取得し、農業を継続する場合には、一定の条件の下に、その農地等に係る相続税について納税が猶予されます