老人介護施設の選び方と相続税

相続税あれこれ


被相続人(親)の居住用の宅地に相続人(子供等)が同居している場合、
相続税に小規模宅地等の評価減(240uの80%減額という制度)が適用されます。
しかし、その親が自宅を出て「有料老人ホーム」へ入居した場合その制度の適用ができない場合があります。

≪例外として認める特例の要件≫


  1. 被相続人の身体または精神上の理由で介護が必要であるため、老人ホームへ入所することになったと認められる。
  2. 被相続人がいつでも生活できるように、自宅の維持管理が行われている。
  3. 老人ホーム入所後、新たに自宅を他の者に居住用などとして提供しない。
  4. 被相続人が老人ホームに入所するために、被相続人またはその親族によって所有権が取得されたり、終身利用権が取得されていない。




一般的には、
 特別養護老人ホームは○
 有料老人ホームは×