住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置拡充 

平成24年度の税制改正法案が平成24年3月30日に成立、4月1日より施行され、『直系尊属(直系尊属には養親やその直系尊属も含まれますから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置』について適用期間の延長と制度拡充が行われました。

≪拡充後の制度≫

※省エネ・耐震住宅については、各年分の非課税限度額が500万円上乗せされることになりました。
 

<非課税制度の適用に当たり留意すべき点>

非課税制度の適用を受けるためには、
新たに床面積の上限が設けられ、50u以上240u以下の家屋が対象となり、
贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に、非課税制度の適用を受ける旨を記載した贈与申告書に、計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書などの書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。



非課税制度の適用を受けた金額は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。
相続税対策として、住宅取得等資金の贈与をご活用下さい!