小規模宅地などの課税価格計算の特例の見直し 2

~二世帯住宅の適用緩和~ 親と同居していると相続税が安くなります。二世帯住宅のケースでは?

【改正の概要】
従来、構造上完全に区分されている二世帯住宅は、内部階段などにより自由に行き来できないと同居していないものとされ、原則として特定居住用宅地等の適用ができませんでした。改正後は、
内部で行き来できるか否かにかかわらず、一棟の建物に被相続人の配偶者または親族が居住している場合には特例の適用ができるようになります。
【改正時期】
平成26年1月1日以後相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税から適用。