仏壇・墓地は、生前に手当てしておく  



《設例による比較表》

項目 手当てしなかった場合 手当てした場合
相続人 妻と子2人と仮定
墓地の買入額 - 1千万円と仮定
相続財産 3億円と仮定 3億円-1千万円(墓地の買入れ額)+0(墓地の評価額)
            =2億9千万円
計算式 相続財産    30,000万円
基礎控除額  △8,000万円
(5,000万円+1,000万円×3人)

課税価格    22,000万円
相続財産    29,000万円
基礎控除額  △8,000万円


課税価格     21,000万円
相続税 2,300万円 2,125万円      節税額 175万円



墓地は、生前に収得される場合と、相続後に手当する場合とでは、相続税の負担にかなり差が生じます。
生前に取得した、墓地・墓石・神だな・神具・仏壇・位はい・仏像などは、相続税の課税対象外となっています。
しかし、相続後これらの財産を取得しても相続税が安くなるなどの特例は、一切ありません。
最近は、墓地の取得代金だけで何百万円、墓石をも含めれば1千万円以上とのこと。
いずれ手当しなければならないものであれば、生前での手当が税金上は望まれます。
ところで相続税がかからないからといって、未払金・霊園ローンなどにより、墓地等を取得してもその負債相当額は、非課税財産から控除されてしまいます。非課税財産にかかる未払金等は、債務控除の対象とならず負債相当額だけ非課税財産が減少する、ということです。
留意してください。